<<不動産用語集>>成年後見人の不動産売却・購入なら【成年後見人.com】

空き地等の管理や利活用の促進のために制定される条例。多くの地方公共団体において、空き地の適正な管理などを確保することによって、環境保全、防災、防犯などの必要に応えることを目的に制定されている。

空地条例の内容はさまざまであるが、雑草の除去を義務付けることや、騒音・振動・悪臭、害虫、砂ぼこり、ごみ等の投棄などを防止することによって生活環境の保全を図るものが多い。そのほか、防災、防犯、景観保全、自然環境保全、農地保全、危険防止、利活用の促進などを内容とするものがある。

空地条例による義務付けや措置の要請については、一般に、強制力を持たせることは困難で、法律による授権が必要であると考えられている。

適切に管理されていない空家等について、その状態を是正するための措置を定めた法律。正式には「空家等対策の推進に関する特別措置法」といい、2014（平成26）年に制定された。

同法は、市町村による空家等対策計画の策定、空家等の所在や所有者の調査、データベースの整備等を規定している。

さらに、ア）倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態、イ）著しく衛生上有害となる恐れのある状態、ウ）適切な管理が行なわれないことにより著しく景観を損なっている状態 、エ）その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空家等を「特定空家等」として指定して、是正のための立入調査や、措置の指導、勧告、命令、代執行を行なうことができるとする規定を定めている。

また、措置の勧告を受けた特定空家等に係る土地については、固定資産税等の住宅用地特例から除外することとされている。

空き家・空き地の物件情報が登録され、検索できる情報システム。地方自治体が運営していることが多い。

空き家・空き地バンクは、不動産需給のミスマッチの解消、不動産の有効活用の促進などに資すると考えられている。しかしながら、バンクごとに掲載項目が異なること、検索や比較がしづらいなどの課題があるため、それらを統合した全国版空き家・空き地バンクが構築されている。

死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいい、日常用語として、「ゆいごん」と読むことが多い。

その最大の役割は、遺産の処分について被相続人の意思を反映させることで、遺言がない場合は民法の規定に従って相続が行なわれる（法定相続）が、遺言を作成しておくと、遺産の全体または個々の遺産を誰が受け継ぐかについて自らの意思を反映させることができる。
また、遺贈の方法により、相続人以外の者に遺産を与えることも可能である。ただし、それが有効であるためには、民法に定められた方法で行なわなければならない。一般的には、遺言書の全文（日付と氏名を含む）を遺言者が自筆で記述して押印する自筆証書遺言、遺言内容を公証人に確認してもらってから公正証書にする公正証書遺言、遺言内容を秘密にして公正証書にする秘密証書遺言のどれかの方法による。

また、手続きを円滑に進めるため遺言執行者を指定することができ、遺言執行者は相続人の代理人とみなされる。遺言の執行は、弁護士、司法書士、行政書士、信託会社などが手がけている。

相続財産を相続人が分けることをいう。

遺言により各相続人の取得する財産が具体的に記されている場合を除いて、相続人全員で協議して、誰が、どの財産を、どの方法で、どれだけ取得するかを決めなければならないのである。

遺産分割の協議は、民法で「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」とされている。遺産分割協議に相続人全員が参加していなかった場合は、その遺産分割協議は無効となる。

また、協議は相続人間での任意の話し合いであり、相続人全員で協議し、全員が賛成すれば、遺言や法定相続分に関係なく財産をどのように分けることも自由である。なお、協議ができないときや不調のときには、家庭裁判所で決めてもらうこととなる。

具体的な分割の方法としては、遺産そのものを現物で分ける現物分割、相続分以上の財産を取得するときにその代償として他の相続人に金銭を支払う代償分割、遺産を売却して金銭に変換したうえでその金額を分ける換価分割がある。

なお、遺産共有状態にある共有物に共有に関する規定を適用するときは、法定相続分（相続分の指定があるケースは、指定相続分）により算定した持分を基準とする。また、共有者は、裁判所の決定を得て、所在等不明共有者（氏名等不特定を含む）の不動産の持分を取得することができるが（2023年4月1日以降）、相続開始から10年を経過していなければならない。

遺産分割について協議・合意した内容を記載した書類。

相続に当たっては、相続人が複数のときには、被相続人の遺産を分割しなければならない。この場合、遺言書の内容どおりに分割するときや、民法に規定する相続分（法定相続分）どおり分割するときには、遺産分割について協議する必要はなく、遺産分割協議書を作成する必要もない。一方、これ以外の場合には、相続人が、相続割合や分割の方法を協議して合意する必要がある。遺産分割協議書はその合意内容を記載した書類である。

遺産分割協議書には、相続発生の事実、相続人の全員が合意したこと（相続人全員の署名及び実印の押印）、相続する遺産の内容（財産目録）、遺産分割の割合及びその方法を記載しなければならない。

相続は遺産分割協議書がなくても有効に成立するが、相続した遺産について、預金の名義変更・払い戻し、不動産の名義変更、相続税の申告などを行なう ときには、遺産分割協議書の提示を求められることがある。

なお、相続税の申告・納税期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内 である。期限までに遺産分割の協議が成立していないときは、各相続人が、民法に規定する相続分または包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして、期限までに申告・納税しなければならないとされている

民法に定める方式の遺言により、特定の者に財産を贈与すること。

民法では、民法に定める方式による遺言のみを認めており、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、特別方式による遺言が定められている（民法第967条、第976条から979条）。
これらの遺言において、遺言をする者が、特定の者に対して財産を贈与する意思表示をすることを「遺贈」という。

特定の者に財産の何分の一を与えるというような抽象的な意思表示を「包括遺贈」、この家を与えるというような具体的な意思表示を「特定遺贈」と呼んで区別している（民法第964条）。
「包括遺贈」には、民法の「相続」の規定の大部分が適用されるが、代襲相続・遺留分減殺請求権の規定は適用されない（民法第990条）。

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保されなければならない相続財産の割合をいう。

原則として相続財産は被相続人が自由に処分でき、推定相続人の相続への期待は権利として保障されないが、相続が相続人の生活保障の意義を有すること、被相続人名義の財産には相続人の潜在的持分が含まれていることが多く、これを顕在化させる必要があることなどから、相続財産の一定割合について相続人に権利を認めている。遺留分は、相続開始1年前に贈与された遺産などを合算して、直系尊属のみが相続人の場合は遺産の3分の1、それ以外の場合は全体で遺産の2分の1とされている。

介護サービスを提供する高齢者向け居住施設。有料老人ホームの類型の一つである。

介護付有料老人ホームでは、食事の提供、食事・入浴・排せつの介助、清掃や洗濯の代行などのほか、要介護度に応じて、身体介護、一定の医療行為、リハビリテーションなどのサービスを受けることができる。

なお、有料老人ホームには、「介護付」のほか、生活支援サービスのみを提供し介護サービスは別の契約となる「住宅型」、自立生活を基本に食事等を提供し、介護が必要になれば退去する「健康型」がある。

介護サービスを提供する保険制度をいう。

2000年4月に公的な制度として導入された。
介護保険への加入は強制的であり、満40歳以上の者が被保険者となる。介護サービスを受けるには、

1．介護を要する状態であることの保険者（市町村等）による認定（要介護認定）
2．要支援・要介護の程度に応じた、ケア・マネージャーによる介護サービスのコーディネート（ケアプランの作成）
3．介護施設（介護サービス事業者）によるサービスの提供

という手順を踏まなければならない。また、介護サービスに要する費用の1割は自己負担となる（施設利用に伴う食費・居住費は別途負担）。

自己負担以外の介護保険制度を運営するための費用は、政府と被保険者が折半で負担する。被保険者が負担する保険料は、地域、所得等によって異なる他、財政の均衡を保つべく3年ごとに見直される。

提供される介護サービスの内容は、大きく介護給付と予防給付に分かれ、次のようなサービスで構成されている。

1）介護給付
・施設サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など）
・居宅サービス（訪問介護、訪問看護、短期入所サービスなど）
・地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護など）
2）予防給付
・介護予防サービス（介護予防通所介護、介護予防通所リハビリなど）
・地域密着型介護予防サービス

療養型は、長期の療養を必要とする要介護者に対して医療リハビリを行なう施設で、従来の老人病院と同じ機能を担っている。なお、2017年度末での廃止が決定済み。

平均要介護度は4.36と、介護保険3施設の中で最も高く、平均在所期間も約1年2ヵ月と長い。
居室の定員は4人以下で、1人当たりの床面積は6.4平方メートル以上。
公的機関の他に医療法人が設置・運営しており、月額費用は平均約9万円で、諸雑費を加えて13万円ほど徴収している施設もある。

要介護高齢者のための生活施設で、一定の基準（居室定員1人、床面積10.65平方メートル以上など）を満たすものをいう（介護保険法）。特別養護老人ホームともいう（老人福祉法）。定員29名以下のものは、「地域密着型特別養護老人ホーム（地域密着型介護老人福祉施設）」と呼ばれる。

地方公共団体、社会福祉法人などが設置・運営する。

入居の対象は、65才以上で常時介護を必要とし、居宅では介護が困難な者（原則として要介護度3以上）とされている。入所者に対しては、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話が提供される。

医療的な介護やリハビリを必要としている人に対して、日常生活の世話をして自宅への復帰を目指す施設で、公的機関のほかに民間事業者も設置・運営しており、開設には都道府県知事の許可が必要。

入居者の平均要介護度は3.29と特養よりも低いが、最近では特養の入所待機者も増えており、平均在所期間は約9ヵ月。
居室の定員は特養と同じ4人以下で、1人当たりの床面積は8平方メートル以上と特養より狭く、月額費用は平均8万円と高めとなっている。

家族間で締結する信託契約。

例えば、親の住宅を子供に信託し、受益権を親が保有すれば、住宅の所有・管理は子供が行ない、親はその住宅に安定的に居住するという法的な関係が生まれる。この場合、信託行為に対しては贈与税は課税されない。また、相続の対象となるのは信託受益権である。信託契約において、受益権の管理処分の方法を指図することもできる。

なお、家族信託の要件、効力等は、信託法の一般的な定めによる。例えば、未成年者は受託者になれない、受託者は信託利益を享受することができない、信託財産は信託登記・登録をしないと第三者に対抗できないなどである。

1989年にスタートした後に登場した比較的新しいタイプの軽費老人ホーム。ケア付となるので、有料老人ホームと同様に、介護保険法の特定施設となれる。

指定基準を満たす職員が配置され、居室は専有部分が21.6平方メートル以上（共同生活室を設けるユニット型の場合は15.63平方メートル以上）で、トイレ・洗面所・ミニキッチン・収納が備えられている。
費用は、家賃・事務費・生活費を月額で支払うのが一般的。

高齢者の居住の利便性を高めた集合住宅のこと。シルバーマンションともいう。

空間の設計や設備が高齢者の居住に適する他、介護、給食など日常生活に対する支援サービスを伴うことが多い。分譲、賃貸の両方のタイプがある。

高齢者の居住に関しては、

1．バリアフリーやユニバーサルデザインを採用するなどの空間・設備デザインについての工夫、2．生活の手伝いや健康保持・医療サービスのような高齢者向け支援の提供、3．住宅費、生活費、医療費などを含めた経済的な負担の管理に対する支援

を総合的に考えなければならない。

75歳以上の年齢にある人。

75歳未満の人とは別に、独立した後期高齢者医療保険に加入することとされている。そして、後期高齢者の医療保険料の負担は、原則として年金からの特別徴収（天引き）となる。

高齢者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県知事（またはその指定を受けた登録機関）に登録されている住宅をいう。

高齢者の入居に適する構造、設備となっているとは限らないが、家賃について債務保証を受けることができる。また、登録情報は一般に公開されている。

なお、2011年10月の「改正高齢者住まい法」の施行に伴い、サービス付き高齢者向け住宅に一本化された。

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の略称。

高齢者の居住の安定の確保を図るための措置を定めた法律で、2001（平成13）年4月に公布された。

その主要な内容は、

1．高齢者の入居を拒まない民間の賃貸住宅の登録制度の創設、2．高齢者居住に適する賃貸住宅の建築や適する住宅にするための改良に対する支援措置、3．賃借人の死亡に至るまで契約が存続する賃貸借契約制度の創設

である。

1．によって登録された住宅が「高齢者円滑入居賃貸住宅」、2．の支援の対象となる住宅が「高齢者向け優良賃貸住宅」、3．による住宅の賃貸借が「終身建物賃貸借」である。

高齢者住宅財団とは、国土交通省や厚生労働省、全国の都道府県及び政令指定都市等の支援をもとに、高齢者等の住生活の向上や居住の安定、福祉の増進に寄与することを目的とし、1993年（平成5年）に設立した財団法人のこと。
2001年（平成13年）10月には、国土交通省から「高齢者居住支援センター」の指定を受け、地方公共団体等の高齢者向け住宅の事業化の支援や、生活関連サービスシステム等を備えた高齢者向け公的住宅の管理運営、住宅改良資金貸し付け（高齢者向け返済特例制度）等にかかわる債務の保証、高齢者の家賃債務の保証などを行っている。
なお、2011年（平成23年）には、前出の「高齢者居住支援センター」指定制度の廃止に伴い、これらの業務を同財団に移管している。

高齢者住まい法の正式名は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」。高齢者が安心して生活できる居住環境の整備をめざして2001年に施行されたが、高齢世帯の急激な増加や、諸外国と比較して高齢者住宅が不足している状況などを背景に、2011年に全面改正された。この改正により「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」が「サービス付き高齢者向け住宅」として一本化された（一部自治体では独自の基準で運用しているケースもある）。

高齢者の入居を拒まない賃貸住宅（高齢者円滑入居賃貸住宅）として登録されたもののうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅として登録されたものをいう。

高齢者専用賃貸住宅の登録に当たっては、介助を考慮した住宅の構造や設備であるなど、高齢者円滑入居賃貸住宅として登録するための一定の要件を備えていることに加えて、前払家賃の取扱い、各住戸における台所、水洗便所、浴室等の有無、日常生活に係るサービスの有無などを登録しなければならない。

また、高齢者専用賃貸住宅として登録された賃貸住宅のうちで、各戸の床面積が25平方メートル以上、原則として各戸に台所、水洗便所、浴室等があるなどの一定の要件を満たすもの（適合高齢者専用賃貸住宅）については、介護保険法に規定する特定施設入居者生活介護の対象となることもある他、老人福祉法に規定する有料老人ホームの届出が不要とされている。

なお、2011年10月の「改正高齢者住まい法」の施行に伴い、サービス付き高齢者向け住宅に一本化された。

高齢者の居住の安定の確保を図るための措置を定めた法律で、2001（平成13）年4月に公布された。

その主要な内容は、

1．高齢者の入居を拒まない民間の賃貸住宅の登録制度の創設、2．高齢者居住に適する賃貸住宅の建築や適する住宅にするための改良に対する支援措置、3．賃借人の死亡に至るまで契約が存続する賃貸借契約制度の創設

である。

1．によって登録された住宅が「高齢者円滑入居賃貸住宅」、2．の支援の対象となる住宅が「高齢者向け優良賃貸住宅」、3．による住宅の賃貸借が「終身建物賃貸借」である。

高齢者向け返済特例制度とは、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が行う直接融資業務の1つで、「死亡時一括償還型リフォーム融資制度」のこと。
具体的には、満60歳以上の人が自宅をバリアフリー工事、または耐震改修工事を含むリフォームをする場合、1000万円を限度に融資し、申込人（連帯債務者含む）が死亡した時点で、相続人が担保提供された土地・建物を処分するなどして一括返済するというもの。
また、この特例制度を利用すると、死亡時までの毎月返済額は「利息のみ」となるため、低く抑えられるのが特徴。
なお、借入申込時に満60歳以上の方であれば、年齢の上限はなく、満60歳以上の同居親族は連帯債務者となることができる。また、住宅の要件としての規定がある。詳しい利用条件については、住宅金融支援機構に確認のこと。

高齢者の居住に適する構造、設備を備え、緊急時に対応したサービスを提供する住宅として都道府県知事の認定を受けた賃貸住宅をいう。

規模、バリアフリー化、緊急時サービスなどの基準を満たして認定されると、その整備に要する費用の一部について国および地方公共団体の補助を受けることができる他、家賃の減額に要する費用の助成、税制上の優遇措置、融資に際しての優遇などがある。

高齢者向け優良賃貸住宅は、高齢者円滑入居賃貸住宅（高齢者の入居を拒まない賃貸住宅）としての登録が義務付けられている。

なお、2011年10月の「改正高齢者住まい法」の施行に伴い、サービス付き高齢者向け住宅に一本化された。

規模や設備面で高齢者が生活しやすいバリアフリーな住宅（ハード）に、介護・医療などのサービス（ソフト）が付いた住まいをいう。

ハード・ソフトの基準は以下の通り。

1． 規模・設備（ハード）
1）各専用部分の床面積は原則25平方メートル以上であること（ただし、居間、食堂、台所その他の住宅部分が、高齢者が共同して利用するのに十分な面積を有する場合は18平方メートル以上）
2）各居室部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること（ただし、共用部分に共同利用に適した台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可）
3）バリアフリー構造であること

2．サービス（ソフト）
1）安否確認サービスと生活相談サービスを提供すること
2）ケアの専門家（社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業者等の職員、医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ホームヘルパー1級または2級の資格保持者）が少なくとも日中、建物に常駐してサービスを供給すること

契約方式は、「賃貸借方式」と「利用権方式」の2種類。新制度では、利用権方式のトラブルを未然に防ぐために、前払金算定の基礎や返還債務の算定方法を明示するとともに、入居3ヵ月以内に契約解除または入居者死亡による契約終了となった場合に、前払金（利用控除分を除く）を返還することが定められた。

なお、従来の高齢者向け優良賃貸住宅制度（高優賃）、高齢者円滑入居賃貸住宅制度（高円賃）、高齢者専用賃貸住宅制度（高専賃）の3つが廃止、新制度に一本化され、さらに基準を満たした有料老人ホームも登録が可能となっている。

新型特別養護老人ホームとは、それまでの集団処遇型（4人部屋主体）のケアから、プライバシー保護、個人の自立を尊重したケアへの転換を図ることを目的とし、入居者の居室は全室個室となっており、10人前後のグループを一つの生活単位（ユニット）として、きめ細やかな介護ケアの実現を図る「ユニットケア」を採用している。
食事介助や入浴介助などもユニットごとに行われるので、入居者個々のニーズに応えられる介護ケアが特長で、感染症などの対応が個別でとりやすくなり、インフルエンザなどの感染リスクが低減できるなどのメリットがある。
一方で、少人数がゆえ、居住者間でのトラブルが発生した場合、住み替えを強いられるなどの懸念点もある。
また、従来の特別養護老人ホームよりも建築コストが高く、居住費・光熱費などもかかることから、入居者の負担は増える傾向にある。

生活を支援するサービス等を提供する高齢者向け居住施設。有料老人ホームの類型の一つである。

住宅型有料老人ホームでは、食事の提供・介助、洗濯、清掃等の代行、入浴、外出等の介助などの生活するための支援を受けることができる。また、介護が必要な場合には、入居者の選択によって介護保険の在宅サービスを利用できるが、その業務を併設している施設もある。

なお、有料老人ホームには、「住宅型」のほか、生活支援に加え介護サービスを同時セットで提供する「介護付」、自立生活を基本に食事等を提供し、介護が必要になれば退去する「健康型」がある。

精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）によって判断能力が不十分な成年について、その行為を支援するための制度。

成年後見制度には、（1）家庭裁判所が選任する成年後見人・成年保佐人・成年補助人が、本人を法律的に支援する「法定後見制度」と、（2）あらかじめ後見人となる者や将来委任する事務の内容を定める契約（任意後見契約）を締結し、本人の判断能力が不十分になった後にその後見人が定められた事務を本人に代わって行なう「任意後見制度」がある。

法定後見制度による支援は、障害の程度に応じて次の3種類がある。

（1）後見：判断能力が欠けているのが通常の状態の者を対象に、成年後見人が財産管理に関するすべての法律行為を代理し、成年被後見人の法律行為は日常生活に関する行為を除き取り消すことのできる制度

（2）保佐：判断能力が著しく不十分な者を対象に、一定の行為（借財、不動産等の権利の得喪、新築・改築など）について成年保佐人の同意を必要とし、同意のない成年被保佐人の行為を取り消すことのできる制度

（3）補助：判断能力が不十分な者を対象に、家庭裁判所が定める特定の法律行為について成年補助人の同意を必要とし、同意のない成年被補助人の行為を取り消すことのできる制度

不動産の取引は、成年後見人が代理し、または成年保佐人の同意が必要な行為とされている。成年補助人の同意が必要な行為に定められる場合も多い。また、成年後見人が代理して、成年被後見人が居住の用に供する建物・敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除等の処分をするときには、家庭裁判所の許可が必要である。

なお、法定後見制度による後見、保佐、補助や、任意後見契約については、その内容を登記することができる。

成年被後見人を保護・支援するために、家庭裁判所が職権で選任する後見人のこと（民法843条）。成年後見人は、成年被後見人の財産を管理し、法律行為について成年被後見人を代理する権限を持つ（民法859条）。

成年後見人は、成年後見制度によって成年被後見人に付される法的な機関で、成年被後見人を代理して行う行為は広範である。ただし、成年被後見人が居住の用に供する建物・敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除等の処分を代理するときには、家庭裁判所の許可が必要である（民法859条の3）。

精神上の障害があるために、後見人を付けられた者のこと。

精神上の障害により物事を判断する能力が欠如した状態にある者について、家庭裁判所は、本人・配偶者・親族などの請求にもとづいて審判を行ない、「後見開始」の決定をし、「後見人」を職権で選任する（民法第7条、第843条）。

こうした手続きにより後見人を付けられた者のことを「成年被後見人」と呼ぶ。

また、成年被後見人に付けられる後見人は「成年後見人」と呼ばれる。この「成年被後見人」の制度は、2000（平成12）年の民法改正によって創設されたもので、それ以前は「禁治産者」という名称であった。

成年被後見人は法律行為を有効に行なうことができないものとされているので、どんな法律行為でも原則的に後で取り消すことが可能である（ただし日用品の購入などは有効に自分で行なうことができる）（民法第9条）。

従って、成年被後見人との契約を行なうには、その成年後見人を代理人として契約を行なうべきである（民法第859条）。

死者の有した財産上の一切の権利義務を、特定の者が包括的に承継することをいう。

相続は、死亡のみによって、意思表示を要せず一方的に開始される。ただし、遺言により相続の財産処分について生前に意思を明らかにし、相続に反映させることができるが、この場合には、遺留分の制約がある。

財産の継承者（相続人）は、1．子・直系尊属・兄弟姉妹がこの順で先順位の者が（同順位者が複数あるときには共同して均等に）、2．配偶者は1．の者と同順位で常に、その地位を得る。子・兄弟姉妹の相続開始前の死亡や相続欠格等の場合には、その者の子が代わって相続人となる（代襲相続）。
また、相続人は、相続の開始を知ったときから3ヵ月以内に、相続の承認、限定承認、相続放棄のいずれかの意思表示が必要である（意思表示がないときには相続の承認とみなされる）。

遺言の指定がないときの相続分（法定相続分）は、1）配偶者と子のときには、配偶者2分の1、子2分の1、2）配偶者と直系尊属のときには、配偶者3分の2、直系尊属3分の1、3）配偶者と兄弟姉妹のときは、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1である。

なお、法定相続分は遺言がない場合の共同相続人の権利義務継承の割合を定めたもので、遺産分割は相続人の協議等によってこれと異なる割合で行なうことができる。

贈与税の納税方法で、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与税と相続財産に課す相続税とを通算する制度をいう。贈与税の算定は暦年ごとに行なうのが通例であるが（暦年課税）、その特例である。

相続時精算課税制度の適用を受けるためには、親族関係や年齢に関する一定の要件を満たすこと、同制度を選択する旨申告することが必要である。

贈与税額は、暦年課税では累進的な税率によって算定されるが、相続時精算課税制度を選択すると一律の税率で課税される。また、贈与税と相続税の精算は、相続時に、生前に贈与された財産の価額と相続財産の価額とを合計し、それを基に計算した相続税額から既に納めた贈与税相当額を控除する方法によって行なう（超過分は還付される）。これによって、生前贈与による資産移転が促進されると考えられている。

相続や遺贈によって取得した財産に対して賦課される税をいう。

この場合の財産には、相続時精算課税制度の適用を受けて贈与により取得した財産を含む。

納税義務者は財産を取得した者であるが、税額の算定に際しては各種控除などが適用されるので、十分な注意が必要である。

一般的な相続税額の算出手順は次の通りである。

① 課税価格の算出
取得した財産の価額から、一定の生命保険金等の非課税財産の価額、小規模宅地に係る減額相当額などを減じ、相続時精算課税に係る贈与財産価額や3年以内の贈与財産の価額などを加算して、課税財産額を算出する。
② 相続税総額の算出
ア　課税遺産総額の算出：①で算出した課税価格から、遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を減じる。
イ　法定相続人の取得金額の算出：アで算出した課税遺産総額を民法に定める法定相続分に従って取得したと仮定して、各法定相続人の取得金額を算出する。
ウ　法定相続分ごとの取得金額に応じた相続税額の算出：イで算出した金額に相続税率を乗じて算出する。税率は、取得金額に応じて、10％から55％まで累進的に定められている。
エ　相続税総額の確定：ウで算出した法的相続人ごとの相続税額を合計する。
③ 各人ごとの相続税額の算出
②エで確定した相続税総額を、各人の実際の相続割合に応じて按分し、相続税額を算出する。
各人ごとの相続税額＝②エの価額×各人の相続割合
④ 各人の納付税額の算出
③の価額から、相続人の属性に応じて、配偶者税額軽減、未成年控除などの各種税額控除額を減じ、各人の納付税額を確定する。この場合、財産取得者が被相続人の配偶者、父母、子供以外の者である場合には、相続税額の20％相当額を加算して納付税額が算出されることに注意が必要である。

相続税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内に申告納税しなければならない。

相続の発生に伴って、土地建物の権利者（または権利の割合）が変わった場合に、その権利の変更を登記することを「相続登記」という。

相続登記をするには、法定相続分のままで登記する場合と、遺産分割協議で決定した内容に基づいて登記する場合がある。また、有効な遺言書が存在すれば、遺言書に従って相続登記することになる。

法定相続分のままで相続登記をし、その後に遺産分割協議が成立した場合は、その協議の決定内容に基づいて再度、相続登記を申請することになる。

なお、不動産登記法の改正によって、相続登記が義務化された（2024年4月1日施行）。この場合、正式の申請に代わって、相続した旨のみを申し出ることで申請義務を履行したものとみなす仕組み（相続人申告登記）も創設されている（「相続登記の義務化」参照）。

当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約のこと（民法第549条）。

贈与は諾成契約とされている。つまり、当事者の双方が意思を表示し、意思が合致するだけで成立する（財産が引き渡されたときに成立するのではない）。また、贈与は不要式契約なので、書面による必要はなく口頭でも成立する。

本来、贈与は好意・謝意などの動機で行なわれるものであるから、契約ではないとする考え方もあるが、わが国の民法では、贈与も契約であると構成したうえで、「書面による贈与」と「書面によらない贈与」に区分し、異なった取扱いをするという方法を採用している。

「書面による贈与」とは、贈与者による贈与の意思が現れた書面が存在する贈与である。書面による贈与は書面が存在する以上、もはや撤回することができない。
「書面によらない贈与」は、原則的にいつでも撤回することができるが、履行が終わった部分については撤回できないとされている（民法第550条）。

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがある。いずれの方法の場合にも、財産の被贈与者が申告、納税しなければならない。

1．暦年課税

1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額に対して課税する方法
この場合、基礎控除額は110万円で、これを超える額に対して累進的な税率（基礎控除額を超える額に応じて10～50％、2015（平成27）年以降は最高税率55%）によって課税される。

2．相続時精算課税

あらかじめ選択した一定の要件に該当する贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して課税する方法

この場合、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となる。また、相続発生時に、相続時精算課税された相続税と相続した財産に係る相続税とを通算して税額の精算が行なわれる。

相続時精算課税において控除額を超える額に対する課税税率は、一律20％である。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置をいう。

2015（平成27）年1月1日から23（令和5）年12月31日までの間に、18歳以上（2021年度までは20歳以上）の相続人が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け、贈与年の翌年3月15日までに、その住宅取得等資金の全額を充てて自己の居住の用に供する住宅の新築・取得・増改築をし居住を開始したときには、一定額までの贈与について、暦年課税、相続時精算課税のいずれにおいても非課税にする贈与税の特例措置が講じられている（ただし、適用について所得制限がある）。

この特例を受けて取得する住宅は、床面積が50平方メートル以上（一定の場合は40平方メートル以上）240平方メートル以下でなければならないなど一定の条件を満たさなければならない。

非課税の枠は、次の条件に応じて異なる。
・取得する住宅の種類：耐震、省エネ、バリアフリーの住宅は非課税枠が大きい
・取得契約時期：適用期限に近づくほど非課税枠が小さい
・住宅取得時の消費税率：消費税率10％の場合のほうが非課税枠が大きい

なお、「東日本大震災」の被災者についての非課税枠は、一般の場合よりも大きい

被相続人の子または兄弟姉妹が、相続開始前に死亡などによって相続できないときに、その者の子が、その者に代わって相続することをいう。代わって相続する者が「代襲者」である。民法に定められている制度である。

また、代襲者が相続開始前に死亡などによって相続できないときも、代襲者の子は代襲者に代わって相続できる。これを「再代襲」という。

代襲者の相続分は被代襲者の相続分と同じで、代襲者が複数いるときにはそれを均等に相続する。

共同で相続した遺産を分割する方法のひとつで、協議によって遺産を特定の者が取得し、他の相続人に対しては代償金を支払う方法を言う。

相続した不動産などは、物理的に分割することが困難・不利益で、共有物にすると管理に支障が生じる恐れがあることなどから、代償分割によって相続されることが多い。

なお、共同相続遺産を分割する主な方法には、代償分割のほか、現物のままでそれぞれの遺産ごとに取得者を決める方法（現物分割）、遺産を売却してその収益を分け合う方法（換価分割）がある。

高齢者を地域単位で包括的に支援する仕組みをいう。要介護状態等になっても可能な限り住み慣れた地域や自宅で生活し続けるように、おおむね30分以内に駆けつけられる圏域で、個々人のニーズに応じて、医療・介護等のさまざまなサービスが適切に提供できるように地域の体制を構築するというものである。

提供が必要なサービスとして、介護保険サービス（介護予防、訪問介護など）のほか、高齢者向け住宅、生活支援（見守り、配食、送迎など）、医療系サービス（在宅診療、訪問看護など）、福祉・権利擁護サービス（法的後見、生活保護など）がある。これらを日常生活圏内でニーズに即して複合的に供給しなければならないが、コミュニティビジネスによってこれを担うなど、住宅居住と結びついたケアサービスの拡大・充実が必要だと考えられている。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、厚生労働省が構築を目指す介護・医療・福祉の連携の支援体制。重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される。この地域包括ケアシステムを推進していくため（1）在宅医療や訪問看護の充実など医療との連携強化　（2）24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の創設による在宅サービスの強化など介護サービスの充実　（3）健康寿命を延ばすための介護予防に向けた取り組み　（4）見守りや配食、買い物といった生活支援サービスの推進　（5）サービス付き高齢者向け住宅など高齢者の住まいの整備などを行っている。

地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援するための施設。介護保険法に基づき市区町村が設置する。

主な業務は、要介護状態等になることの予防や自立した日常生活の営みなどに対する支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の実施と、要支援認定を受けた者に対して必要なサービスを提供する事業（介護予防マネジメント事業）の実施であり、両方を一体的に運営することによって、地域における保健・福祉・医療の向上を包括的に支援する役割を担っている。

保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が置かれ、それぞれの専門性が相互に連携する体制が整えられている。また、センターの設置主体は市区町村であるが、その運営は社会福祉法人等に委託されている場合が多い。

 

要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供される介護サービス。介護保険法に基づいて提供されるサービスで、地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を担っている。

おおむね30分以内に必要なサービスを提供できる生活圏を単位に構築され、訪問、通い、宿泊などを組み合わせて柔軟に介護サービスを提供する仕組みである。サービス事業者は、公募によって選定・指定される。

介護保険法の介護給付の対象となる地域密着型サービスは、次の9種類である。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間地域巡回型訪問サービス）
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
・認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
・地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・地域密着型通所介護

また、次のサービスについては、介護保険法の予防給付の対象となる。

・介護予防認知症対応型通所介護
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護

厚生労働省が定める入居定員が30名以上の介護施設のこと。具体的には、（１）有料老人ホーム（２）軽費老人ホーム（ケアハウス）（３）養護老人ホーム（４）適合高齢者専用賃貸住宅が対象となる。居住の専用スペースを確保し、心身状況の把握、生活相談のほか、介護保険を使って、食事や入浴・排せつなど日常生活を送るために必要なサービスを提供する。生活相談員、介護職員・看護職員、ケアマネジャーなどの人員配置規定や、居住専用スペース、浴室、食堂などの施設基準もある。

特定施設入居者生活介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、介護付有料老人ホームや特定施設の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅などが、食事や入浴などの日常生活上の生活援助や、機能訓練などを提供すること。

特別養護老人ホームとは、常時介護が必要で、生活が困難な65歳以上の要介護者を対象とした、介護老人福祉施設のこと。
入浴・排泄・食事等の介護や、相談・援護、機能訓練、健康管理や療養上の世話を行う施設である。
入居するには、まず入居を希望する施設、または自治体の担当窓口に書類を提出し、各施設の「入所検討委員会」が、介護にかかる労力や在宅介護の困難性を点数化。それに基づき、優先度の高い人から入居できる仕組みになっている。
介護保険財政への負荷が大きいことから、新設は国によって制限されており、絶対数が不足。待機者が多く、入居がしにくいという状況である。
2015年度より基本的に要介護3以上の人しか入居できないようになっている。

住宅ローンの返済が困難になった場合に、抵当権が設定された住宅を法的手続き（競売）によらないで売却し、その代金によって残債務を解消する方法をいう。

住宅を売却するときには抵当権を抹消しなければならないが、任意売却はそれを債権者との協議によって行なうことができる。この場合、債権者の承諾が必要であるほか、売却を仲介する者の選任を求められるのが通例である。

任意売却は競売を回避する手法であるとともに、残債務の返済スケジュール等について交渉する余地を残した債務処理の方法である。例えば、転居費用の確保、引き渡し時期の調整、任意売却による返済金が債権額に満たない場合の対応などについて協議できる可能性がある。

他人の権利義務を一括して継承する者をいい、例えば相続人や合併会社がこれに当たる。ただし、一身尊属権は継承されない。
包括継承は一般継承ともいわれる。これに対して、個別の権利を承継する者を特定承継人という。

包括継承人は、被継承人が有していた債権債務関係も継承し、これに拘束される。従って、相続に当たっては、必要に応じて相続放棄や限定承認の意思を表明することができる。

日常生活を支援するサービスで、自宅等の住み慣れたところで自立して生活する人に対して提供されるものをいう。狭義には、介護保険によって訪問介護員（ホームヘルパー）が提供するサービスをいう。住生活サービスのひとつと考えてよい。

訪問介護は、ア）入浴、排泄、外出介助などの身体介護サービス、イ）洗濯、掃除、調理、買い物などの生活援助サービスに大別できる。

死別等により親権者がいない場合や、親がいても親権喪失等により親権を行なうことができない場合には、最後の親権者の指定（民法第839条）または家庭裁判所の職権による選任（民法第840条）によって、未成年者を後見する（保護する）者を置くことができる。
これを「未成年後見人」という。

未成年後見人は、未成年者の財産を管理し、法律行為を代理する権限を持つ（民法第859条）。

高齢者住宅・施設の代表格。老人保健法では、「高齢者を入居させて、入浴、排泄、食事などの介護、食事提供など日常生活の上で必要な便宜を提供する施設」と定義されている。これらのサービスを提供する施設は、すべて有料老人ホームとして都道府県知事に届出が必要で、都道府県による指導・監督を受ける。

契約方法は、入居するときにまとまった一時金を支払う必要のある「利用権方式」と、賃貸住宅に相当する家賃を毎月支払う「賃貸方式」がある。
両方式とも、毎月の管理費や食事代などを支払う他、介護保険の基準以上のサービスや給付対象外のサービスには別途費用が掛かる。有料老人ホームの大半が、利用権方式を採用しているため、事業者の信頼度が重要となる。

なお、一般のマンションと同様に、専有部分や共用部分の持分を不動産として買い取る「分譲方式」もあるが、有料老人ホームの定義から外れるので「分譲型ケア付マンション」などの名称で呼ばれている。

有料老人ホームは、介護サービスの内容によって3種類に分かれている。

1．介護付有料老人ホーム
特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホーム。
介護サービスを担当する看護師や介護士を一定数以上職員として雇用し運営、入居者に対して生活支援サービスから介護サービスまで提供する。
食事提供から介護まで提供できるが、入居対象者は自立した生活ができる自立高齢者から要介護高齢者まで幅広い。要介護高齢者に対しては、必要な介護サービスを必要なだけ提供してくれる。
なお、介護については、そのホームが提供する生活介護を利用する「一般型」と、委託先の介護サービス事業所の介護サービスを利用する「外部サービス利用型」とがある。

2．住宅型有料老人ホーム
ホーム内のスタッフが食事などのサービスを提供するのが基本。
介護が必要になった場合は、入居者自身の判断で一般住宅の場合と同じ手続きを行ない、訪問介護など外部の居宅サービスを利用する。

3．健康型有料老人ホーム
食事などの生活支援等のサービスが付いた居住施設。
介護が必要になった場合は入居契約が終了し、基本的に入居者はその施設から退去しなければならない。

心身の状態、家庭環境、経済的な理由から、自宅での生活が困難な人を対象に自立した日常生活を営み、社会活動参加に向けた訓練や援助を目的として設けられている福祉施設。
市町村が審査して必要度の高い人を優先的に入所させる措置施設のため、各自治体の福祉事務所が窓口となる。

2006年の老人福祉法改正により、特定施設入居者生活介護の指定を受けることが可能となった。
あくまでも生活困窮者のための一時的な施設という扱いで、入所の判断を市町村長が行なう「措置施設」であり、入所に当たっては各自治体の福祉課などへ申し込みが必要。

持家を担保に生活資金を融資し、所有者の死亡もしくは契約終了時に一括返済する仕組みをいう。

時間の経過とともに融資残高が増加していき、最終的に一括して返済されることが特徴である。一括返済のための資金は、一般的に、持家を処分して確保されることとなる。その間の利息も、最後に一括して支払うことが多い。

持家を所有するが収入が少ない高齢者等が生活資金を確保する仕組みとして工夫されたもので、欧米で発達した。日本では、地方公共団体が生活支援方策の一つとして活用する例があるほか（最も早い例は、1981（昭和56）年の（財）武蔵野市福祉公社（東京都武蔵野市）による「福祉資金貸付サービス」であるとされる）、金融手法の一つとしていくつかの金融機関等が導入している。

なお、契約期間終了時に持家を処分する場合にも、その後もその住宅に住み続けることのできる特約を伴うことが一般的である。

不動産を売却し、その買い主から当該不動産を賃借する方法。英語のLeaseback。

リースバックすれば、不動産売却の収入を得た上で、その物件をそのまま使い続けることができる。一方で、賃借料を支払い続けなければならず、物件の利用に当たっては契約条件に従わなければならない。

リースバックは、利用・居住を継続したままで建物・住宅を資金化できることから、住宅ローン等の債権の任意整理やバランスシートの回復などに活用されている。

高齢者福祉のための次の施設をいう（老人福祉法）。公共目的の施設であり、施設の種類に応じて設置できる主体が異なる。

ア）老人デイサービスセンター
通所介護、予防介護などのサービスを提供する施設
イ）老人短期入所施設
短期間入所して養護するための施設
ウ）養護老人ホーム
居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の高齢者が入所して、その者に自立した日常生活を営むことができるよう援助する施設
エ）特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
著しい障害のため常時の介護を必要とし、居宅においてそれを受けることが困難な65歳以上の高齢者が入所して、療養上の世話を受けつつ生活を営む施設
オ）軽費老人ホーム（ケアハウス）
自立した生活を営むための援助を受けることが困難な60歳以上の高齢者が入所して、無料又は低額な料金で日常生活上必要な便宜を供与する施設
カ）老人福祉センター
無料又は低額な料金で高齢者に関する相談等に応じるとともに、高齢者に対して、健康の増進、教養の向上、レクリエーションのための便宜を供与する施設
キ）老人介護支援センター
地域の老人の福祉に関する相談等に応じるとともにとともに、居宅で介護を受ける者、その養護者、市町村、老人福祉事業者等との連絡調整などの援助を総合的に行う施設

なお、介護保険との関係をみると、エ）の入所者は介護福祉施設サービスを受けることができ、ウ）およびオ）の入所者は、一般の老人ホーム（主として営利法人が設置）の入所者やサービス付き高齢者向け住宅（サ付高齢者住宅）の居住者と同様に、特定施設入居者生活介護または訪問介護、通所介護等の居宅サービスを受けることができる。